中国は「中所得国の罠」を回避できる=IMFエコノミスト——中国山東網

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2018-10-30

  国際通貨基金(IMF)の2018年の「世界と中国経済展望レポート」の発表会が10月18日、中国の北京で開催された。 IMF調査部エコノミストの練唯誠氏は、「中所得国の罠」に同調性がなく、中国が構造改革深化を通じて回避することができるとの見解を示した。

  練唯誠氏は、「グローバル金融条件正常化を背景とする新興国の金融政策」と題する講演で、今世紀初めの10年間を振り返り、新興国のインフレが比較的低水準で安定しているとの見方を示した。 インフレ要因について、インフレ期待がインフレ水準に決定的な影響を及ぼし、また外部要因よりも国内要因のインフレ進行に対する影響が大きいと説明。

外部ショックに対応するための経済の安定性がインフレ期待のアンカリング度に応じて決まり、アンカリング度が高くなれば、反サイクルの動きが大きくなって、為替レートの変動による影響を受けにくくなり、インフレの持続性後退と金融政策の余地をもたらすと話した。

  IMI学術委員、中国人民大学財政金融学院副院長の趙錫軍氏は、2018年10月の「世界経済展望レポート」で、金融政策と財政政策の両輪を進めることが、世界経済回復の主要な駆動力になるが、刺激政策には持続性がないと指摘した。

デジタル化の発展が中国経済の再建効率を高めているが、どのようにデジタル化の効果を最大限に高め、同時に労働力需要の急減やプライバシーの侵害、新たな寡占、金融のリスクを下げるかが新たな試練になると分析。

中国の全面的な改革深化や、IMFなど国際機関の持続的な努力と後押しに伴い、国際社会の政策協調とリスクへの共同対応力が高まっていくとの見方を示している。   駐中国IMF副代表の張竜梅氏は、「中国デジタル経済:チャンスとリスク」というタイトルのテーマ講演を行った。

同氏は、中国がデジタル化の一部分野、例えばフィンテックや電子商取引、人工知能、クラウドコンピューティングなどにおいて、すでに世界のトップランナーになっていると指摘。

その要因として、人口と規模の効果、デジタル経済生態システム整備の3点を挙げた。

また、デジタル化が経済成長にも一定の影響を及ぼし、1%のデジタル化の発展が%のGDP成長につながると試算している。   円卓討論のなかでアルフレドシプク氏は、中国がグローバル化の恩恵を受ける国の一つで、持続的な開放政策が中国に生産効率の向上をもたらすが、債務水準の上昇によるリスクには注意を要すると話した。

元中国国家外匯管理局副局長、元駐中国IMF執行董事の魏本華氏は、世界の債務圧力が高まるなか、金融の監督管理政策と地方政府の債務管理を強化し、良好な財政環境を維持する必要があると指摘。

また、スペイン対外銀行研究部アジアチーフエコノミストの夏楽氏は、地方政府の国有資産現金化で債務問題をある程度解決でき、それが中国経済成長の巨大な脅威にはならないため、中国経済成長の潜在力が依然として大きいとの見方を示している。   「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月24日。